LGBT　プライドの6月

大倉アーツでは世界の芸術創造分野にて多大な貢献をしてきたLGBTコミュニティを応援しています。フランスのプライド期間に合わせて、6月１7日から26日までをLGBT特別キャンペーン期間といたします。

この期間にお買い物をして頂くと、売上げの一部は「Acceptess-T」というフランスのトランス権利支援団体に寄付されます。

アメリカのフロリダ州で3月に知事が署名をし成立した法案、「Don’t Say Gay (ゲイと言ってはいけない)」法は各方面に批判と影響を巻き起こしている。

この法案では初等教育（幼稚園〜小学三年生まで）における性的指向や性自認に関する学校での議論や、生徒の年齢や発達に見合わない議論を厳しく制限し、それに違反した教師や学校を親は訴えることができる。

「まだ自分で判断できない年頃の子供が過剰な情報に触れないように」というのが表向きの理由だが、LGBTに対する理解を大きく制限し、LGBTの子供たちを学校で孤立させるという強い懸念がある。何より、21世紀に民主主義の国で学校教育が検閲されるというのは非常に衝撃的だ。

バイデン政権はすでにこの法案に対して強い批判を表明しているが、冷静沈着で知られるサキ前報道官がインタビューの際に、涙交じりに怒りを表明していたのが印象的であった。

ヨーロッパの中で、フランスのLGBTの状況はどんな感じであろう。

フランスでは古くから同性愛は法的、宗教的に批判の対象になってきたが、第二次大戦中ナチス占領下のフランスでは、同性愛者は強制収容所送致の対象ともなっていた。

やがて1960年代から徐々に社会における承認が進み、1970年代には初めて政治的要求をするデモや行進が現れ、後のプライド・パレードの源流になった。

フランスでは今日パックスと呼ばれる、民事連帯契約が結婚に代わるカップルの形態として一般的だ。同棲する事実婚よりも税控除や各種の公的扶助、住宅関連の手当の上で婚姻関係とほとんど変わらない資格を得られる。1999年に導入以来、同性カップルに広く利用されていたが、この段階を経て、2013年にはヨーロッパで9番目の国として、同性婚が正式に法律で認められるようになった。婚姻関係にあるカップルとして、養子を迎えることも可能になった。（2022年の法改正を経て、現在は婚姻関係にないカップルでも養子を迎えられる）

同性愛者に対する偏見や、嫌がらせはなくなったわけではないが、女性同士や、男性同士の夫婦、あるいは二人のママや二人のパパがいる子供も珍しくなくなってきたのがフランスだ。

性自認の多様性に関しても、日本よりもはるかに理解は進んでいると感じる一方、教育現場を垣間見ることができる幼稚園の学芸会などでは、男の子は男らしく、女の子は女らしい衣装で、カップルになって踊ったりと、やはり社会に定着した考え方を変えていくには時間が必要なのだと考えさせられる。